ホーム > ニュース&トピックス > 制度改正に対応する奉行シリーズ・バージョンアップ・サポート保守の最新情報

制度改正に対応する奉行シリーズの最新情報

奉行シリーズのご導入の際に役に立つ『お得情報やセミナー情報』をご提供します。
お見逃しなく!

制度改正に対応する奉行シリーズの最新情報

2017.02.21更新
期間・期限 対象製品 / 最新情報
2017.01から 勘定奉行 / 電子帳簿保存法の活用 >>>
審議中 OMSS+ 勤怠管理サービス / 労働基準法改正対応 >>>
2017.3.31まで 商蔵奉行 / 軽減税率対策補助金の活用 >>>
第一次募集 2017.2.28まで
第二次募集 3月予定
奉行シリーズ全般 / IT導入補助金の活用 >>>

受付中 電子帳簿保存法の活用

<対象製品 : 勘定奉行

改正電子帳簿保存法を活用すれば紙の管理から解放されます!
平成28年度税制改正により電子帳簿保存法に関する要件が緩和されました。
それにより国税関係書類の電子データ保存に関して、すべての証憑書類が対象に、電子署名が不要に(タイムスタンプは必要)、スマホ等で撮影した画像も対象になりました。

勘定奉行の改正電子帳簿保存法 対応指針
勘定奉行は経理書類(証憑)の電子保存に対応する『検索機能の確保』『電子証憑と帳簿の相互関連性の確保』『見読可能性の確保』『関係書類等の備付け』などの機能を標準搭載しています。

勘定奉行の電子帳簿保存法の活用に関するお問合せはこちら
関連セミナーはこちら
2017.02.21更新

受付中 労働基準法改正対応

<対象製品 : OMSS+ 勤怠管理サービス

柔軟で多様な働き方に対応できます!

  • 年5日の有休消化義務付け
  • フレックスタイム制の清算期間延長
  • 月60時間超の割増賃金の引き上げ(中小企業)
  • 高度プロフェッショナル制度の創設

OMSS+ 勤怠管理サービスの提供予定機能

  • 有休消化状況の閲覧機能・有休消化計画表・有休管理簿・消化日5日未満の従業員へのアラート通知
  • 2か月、3ヶ月のフレックスタイム制の時間外労働の自動精算・従業員に各月の労働時間数を自動通知
  • 60時間超の残業時間を自動集計
  • 特定の労働者のみ残業・休出の割増賃金を計上しない

労働基準法改正対応とOMSS+ 勤怠管理サービスに関するお問合せはこちら
関連セミナーはこちら
2017.02.21更新

受付中 軽減税率対策補助金の活用

<対象製品 : 商奉行・蔵奉行

商蔵奉行は軽減税率対策補助金制度の対象製品です!

消費税・軽減税率への対応が必要となる中小企業・小規模事業者の方々が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたってその導入費用を国が支援してくれる補助金制度です。
受発注システムをご検討のお客様は、ぜひこの機会に補助金制度をご活用ください。

 【 システム導入期間:平成28年3月29日~平成29年3月31日まで 】
 【 補助金申請期間:平成28年4月1日~平成29年5月31日まで 】

※対象企業につきましては、該当条件がありますのでご注意ください。

商奉行・蔵奉行を導入する場合につきまして
商奉行・蔵奉行だけ導入する場合は補助対象範囲とならないため、EDI/EOS等のパッケージ製品やサービスと併せてご導入いただく必要があります。
電子的な受発注システム(EDI/EOS等)の複数税率に対応するために必要となる機能について改修・入替を行う場合に活用できます。システム導入後に、お客様が申請する必要があります。


軽減税率対策補助金の活用に関するお問合せはこちら
2017.02.21更新

受付中 IT導入補助金の活用

<対象製品 : 奉行シリーズ全般 ※一部を除く>

生産性向上のためのIT導入で、最大『100万円』の補助金が活用できます!
ITツール(ソフトウエア・サービス等)を導入する経費の一部が補助されます。補助金対象の製品登録から補助金交付申請まで、IT導入支援事業者を通じて行う必要があります。

※対象企業につきましては、該当条件がありますのでご注意ください。

奉行シリーズ導入時の『IT導入補助金』3つのポイント

  • 最大100万円の補助金があれば、奉行シリーズをなんと4製品も購入できます。
  • 19種類の『補助金活用プラン』をご用意しました。
  • 交付が確定してから奉行シリーズをご購入いただくため、安心です。

IT導入補助金の活用に関するお問合せはこちら
2017.02.21更新

このページの先頭へ戻る