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連結会計システム IFRSアドプション向けの新連結会計システム

連結会計システムの特長

操作性

  • 累積導入件数600グループを超えるユーザ様の声を集大成した使いやすく、わかりやすいシステム。
  • 作業の流れに沿ったメニュー配列を設定することで、実務作業の操作手順のビジュアル化が実現。
  • 圧倒的な高速処理の実現により、連結決算の作業効率がUP。

検証性

  • 検証性を高めるためにブラックボックスを可能な限り排除したシステム。
  • 監査用帳票・報告用帳票など様々な帳票を出力可能。
  • 自由に計算式を組み、ユーザ様独自のチェック・検証項目を設定可能にしたレポート作成機能。

IFRS 完全対応

  • 年2回程度実施しているバージョンアップでは、法令改正・制度変更への対応やお客様からのご要望を踏まえた機能強化を実施。
  • バージョンアップのご提供により、安心して長期に亘ってご利用頂けるシステム。
  • 日本基準/IFRSのダブルスタンダードでのデータ作成・管理を実現。

親会社のAP/DB Serverへ、連結会計システムを利用して子会社からDirect Input(財務諸表情報、会社間取引情報、資本情報)。親会社の連結決算担当(会社間取引照合、連結決算仕訳、連結精算表、連結CF精算表)と単体決算担当は、充実した自動処理機能による業務の短縮化、CSVデータ連携によるケアレスミス抑制・業務の簡素化、チェック・検証機能による正確な数値作成・検証が可能になります。 ※システム運用の一例です。

連結会計システムのエディション構成について

連結基本モジュール 連結BS・PL・SS・CFを作成する基本機能
連結BS・PL・SS・CFおよびセグメント情報等を作成します。IFRS・日本基準に対応し、予算入力・シミュレーション入力も可能です。また、予算や非財務データを含むレポーティングを可能にし、監査対応帳票、取締役会資料、IR資料等、報告資料作成を支援します。
管理連結モジュール 開示情報および管理情報収集・情報一元管理のための機能
開示に必要な注記情報や附属情報、経営管理に必要な各種情報など、財務諸表数値に直接関係しない情報も含めて収集・管理することができます。収集にはユーザ自身で任意に情報収集・管理の画面をカスタマイズすることが可能です。
財務データをベースに各種経営分析を行うことができる機能
予算策定、セグメント階層分析、簡易的な連結範囲シミュレーション機能を実装することで単体、連結各々においての経営管理を支援します。
範囲連結モジュール 範囲連結・段階連結・複数連結グループの連結財務諸表作成を可能にする機能
グループ再編シミュレーション、M&Aシミュレーション、子会社グループ管理など、連結階層構造を目的別に定義することができ、共通の各社財務諸表・連結仕訳データを使用し、目的別の連結数値をシステム内で自由に作成することが可能です。
Import plus
勘定奉行i
に対応
勘定奉行で入力した個別会計データをDB連携で取り込める機能
勘定奉行シリーズのデータベースに接続して連携が図れるため、個別会計データの収集にかかる作業時間を大幅に短縮ができ、連結決算全体にかかる作業時間も短縮が可能です。
【連携可能なデータ】
個別財務諸表 / セグメント財務諸表 / 会社間取引情報
Disclise plus 開示情報作成システムへファイル連携を行う機能
宝印刷・プロネクサスの各々の開示情報作成システムへ、本システムよりエクスポートしたファイルデータをインポートする事が可能になり、連結会計システムから開示情報作成システムへのシームレスな連携が実現できます。
【連携可能なデータ】
・単体財務諸表
(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、CF計算書)
・連結財務諸表
(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、CF計算書)

連結会計システム エディション別機能一覧表

連結会計システム エディション別機能一覧表 連結財務諸表作成機能 レポート・分析機能 データチェック機能 フローチャートメニュー 連結予算作成機能 セグメント多階層化機能 入力フォーム作成機能 情報バケット機能 範囲連結機能 サブ連結機能

導入事例

1.作業による手作業の防止

【課題】

前任者の急な退職で連結担当者が変更となりましたが、前任者は表計算ソフトのワークシートを用いて連結作業を行っており、複雑な参照式を組んで精算表を作成していました。十分な引き継ぎも行われていなかったため、後任者は簡単なメンテナンスも行えない状態であり、かつ年々増加する作業ボリュームに対し、業務の分散化も図りたい状況でした。
【導入の狙い】
システムの導入を通じて後任担当者への連結決算業務の引き継ぎが可能な状態にすると共に、一部の担当者だけで連結決算業務が行われている状態を改善し、業務の分散化を図っていくことを目的としました。
【解決:データ収集の自動化により、正確性・スピードが大幅にアップ】
今まで手入力で行っていた連結子会社の財務データの入力作業が自動化され、作業ミスが減ると同時に作業時間の大幅な短縮に成功しました。また、子会社データの収集が自動化されることにより、新人担当者がデータの取り込作業を担当し、上長が確認・承認といった分担をすることも可能となり、データの正確性を一層向上させることにも成功しました。

2.連結決算の属人性を排除

【課題】

勘定科目体系が異なる25社の連結子会社の財務データを電子メールにて収集し、手動で表計算ソフトのワークシートに入力を行っていました。各社別の勘定科目体系を連結上の勘定科目に読み替えつつ25社分の入力作業を行っていたため、入力ミスが絶えず手戻り作業に悩まされ続けていました。
【導入の狙い】
システム導入時の作業負担の軽減や導入後の混乱を避けるため、現状の業務フローを極力変えずに最大限の効果を生み出すことがポイントでした。収集した財務データの取り込みを自動化し、手動による作業ミスの軽減を狙いました。
【解決:データの安全性が確保され、内部統制上の問題も解決】
連結決算業務のシステム化で、属人性を排除し連結決算業務を後任者へ引き継ぐことになりました。それ以外にも、直観的にわかるメニュー構成・自動仕訳の充実により、連結決算になじみの浅い担当者に対しても部分的・段階的に作業を委譲することが可能となり、業務を分担できる環境構築に成功しました。 

3.連結決算業務体制の構築

【課題】

グループ経営活動の良否を判定することの重要性は、上場会社・非上場会社で差異はありません。本事例におけるお客様も非上場ですが、グループ経営管理の必要性を強く認識され、当年度から連結決算業務への対応を図ろうとしておりました。ただし、これまでに連結決算に取組んだ経験はなく、体制の確立や担当者の育成にも不安を抱えていました。
【導入の狙い】
パッケージ製品を導入するにあたっては、連結会計制度を学びながら、業務体制を構築することのできるトレーニングが用意されていることが求められていました。また、トレーニング後の継続的なサポート体制も整っていることも重要なポイントの一つでした。
【解決:連結会計制度の習熟と運用体制の構築を同時達成】
製品導入時のトレーニングの中で、形式的な操作方法のみでなく、お客様の業種業態に合わせた運用提案も同時に行うため、初年度における準備だけでなく、その後の連結決算業務に向けた社内体制を構築することが可能となりました。担当者の育成に関しては、ユーザ様向けセミナーが、レベルに合わせて用意されており、習熟度に合わせた形で、連結会計、アプリケーションの操作方法をマスターすることができ、後任者の育成に関する不安も解消されました。 

資料請求・お問い合わせ

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