IFRS/国際財務報告基準の適用は6月の金融庁の中間報告「我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間報告）」により、いよいよ明確な準備が必要となってまいりました。2010年から任意適用がスタートし、現状はコンバージェンス作業が進められている中で、2015年もしくは2016年からの全面適用が予定されております。詳細は明確化されていない点も多くありますが、IFRSへの対応が必要なお客様におかれましては、IFRS導入のためのさまざまな影響を想定し、準備作業に入られていることと存じます。また、国際会計基準の情報システムの対応として、会計業務範囲やグループ会社の会計システム対応、連結会計システムの対応、各個社の業務システムの対応などを検討する必要があります。

弊社のグループ会社であるOBCでは、統合基幹業務システム『奉行V ERP』の国際会計基準（IFRS）対応ロードマップを公開しております。

IFRSのコンバージェンスに伴う、日本の会計基準の改正に対応します。

強制適用の決定前に、日本基準の帳票とは別に、並行してIFRSの帳票を、シミュレーションとして作成することによってIFRSに対する経営指針の検討や施策を決定する手助けをします。IFRSの本質を企業に取り込んで、グループ経営戦略の強化、決算早期化などによるステークホルダー（投資家等）への信頼性の確保することができます。

強制適用判断後は、長期コンバージェンス項目も含めた、各IFRS項目に随時対応します。
さらに、IFRS/国際会計基準そのものの制度改正にも随時対応し、経営戦略で活用する管理会計の機能を強化します。

具体的なご検討は進んでいますか！？

2015年度を初年度適用とした場合、移行期間に伴う遡及適用は、2013年度となります。
IFRS適応実施まで現時点で、既に準備期間は『2年』を切っています。

IFRS対応準備は、着実に実行段階へ進んでいます。

OBCが多くの企業に採用される理由とは？

機能

早期・長期運用対応の実現要素

• 会計基準変更対応（資産除去債務・複数基準償却）機能を実装
• 将来機能（IFRS追加対応・法改正対応・コア機能アップ）を永続的に利用可能なプログラム更新

価格

低コスト実現要素

• 導入やライセンス費用が明確のため、不要な導入コストを圧縮
• 今後のIFRS対応機能追加、法改正対応は保守費用内で対応

導入

短期導入実現要素

• グループ方針（グループ・個社単体）にあわせた、無理・無駄のない導入が可能
• 上場企業に約500社以上、関連子会社約5000社以上の豊富な実績

開発ロードマップ公開による継続した改正をサポート！！