令和9年1月以降に提出する支払調書等について、e-Tax(電子情報処理組織)を使用する提出義務制度の電子申告対象基準が引き下がります。
法定調書といえば支払調書のイメージがありますが、その他にも給与取得などの源泉徴収票も対象になります。
これからできる電子化対策として、法定調書奉行クラウドの活用メリットを解説します。
電子申告義務化の対象基準が大幅に引き下がります
国税庁よりこれまで電子申告の要件は、前々年に発行した法定調書が「法定調書の種類ごとに100枚以上ある場合」、e-Tax又はCD・DVDなどの光ディスク等による提出が必要であるとされてきましたが、令和9年提出分より「法定調書の種類ごとに30枚以上ある場合」に引き下げられることとなりました。
※参考：財務省ホームページ「令和６年度税制改正の大綱（1/10）」
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2024/06taikou_01.htm#01_06(参照日:2024/04/08)
法定調書奉行クラウドは、法定調書の作成から電子申告まで対応
法定調書奉行クラウドを活用すると、情報管理だけでなく、報酬等の支払金額等を入力するだけでそのまま税務署へ提出が可能な法定調書が作成できます。
また、国税・地方税ポータルシステム（e-Tax、eLTAX）と連携し簡単に電子申告ができるので、業務時間の削減ならびに効率化が可能です。
さらに、住民税改定に伴う電子化対応も可能に
法定調書を電子申告で提出することにより、法定調書奉行クラウドでは特別徴収税額通知を電子データで受け取ることができるようになります。
さらに「給与奉行クラウド」
「奉行Edge給与明細電子化クラウド」
を一緒に利用することで、これまで紙で従業員に配布していた特別徴収税額通知を、電子データにて配布することが可能です。
さらに、電子データを利用して改定後の住民税額も給与計算に自動反映する為、手入力で更新する作業が削減できます。
