IT導⼊補助⾦ 2022の概要
正式名称
「令和元年度補正サービス等⽣産性向上IT導⼊⽀援事業通常枠（A類型・B類型）」および
「令和３年度補正サービス等⽣産性向上IT導⼊⽀援事業デジタル化基盤導⼊枠（デジタル化基盤導⼊類型・複数社連携IT導⼊類型）」
⽬的
（通常枠）今後複数年にわたり相次いで直⾯する制度変更等に対応するため、⽣産性の向上に資するＩＴツール（ソフトウェア、サービス等）を導⼊するための事業費等の経費の⼀部を補助等することにより、中⼩企業・⼩規模事業者等の⽣産性向上を図るため
（デジタル化導⼊基盤枠）新型コロナウィルス感染症の影響を受けつつも、⽣産性向上に取り組むとともにインボイス制度導⼊も⾒据えつつ、企業間のデジタル化を強⼒に推進するために中⼩企業・⼩規模事業者等のIT導⼊に対して優先的⽀援するため
IT導⼊補助⾦2022 デジタル化基盤導⼊枠の「類型」概要
デジタル化基盤導⼊類型
中⼩・⼩規模事業者に、インボイス制度も⾒据えたデジタル化を⼀挙に推進するため、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの導⼊費⽤に加え、PC・タブレット、レジ・券売機等の導⼊費⽤を⽀援する。
複数社連携IT導⼊類型
複数の中⼩・⼩規模事業者が連携してITツールおよびハードウェアを導⼊することにより、地域DXの実現や⽣産性の向上を図る取組に対して、複数社へのITツールの導⼊を⽀援するとともに、効果的に連携するためのコーディネート費や取組への助⾔を⾏う外部専⾨家を係る謝⾦等を含めて⽀援する。
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事業類型
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令和３年度補正予算（デジタル化基盤導入枠）
（2,001億円の内数） |
【参考】令和元年度補正予算（通常枠）
（3,600億円の内数） |
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デジタル化基盤導入類型 |
複数社連携IT導入類型 |
A類型
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B類型
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補助
下限～
上限額
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ITツール |
PC等 |
レジ等 |
a.デジタル化基盤導入類型の対象経費
⇒左記と同様
b.それ以外の経費
⇒補助上限額は50万円×参加事業者数、補助率は2/3
1事業者あたりの補助上限額は
3000万円（(a)+(b)）及び事務費・専門家費
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30万～150万円未満
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150万～450万円以下 |
| 5万～50万円以下 |
50万円超～350万円 |
～10万円 |
～20万円 |
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補助率
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3/4 |
2/3 |
1/2
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1/2 |
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対象経費
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ソフトウェア購入費、クラウド利用費（2年分）、ハードウェア購入費、導入関連費
【複数社連携IT導入類型のみ】事務費・専門家費 |
ソフトウェア購入費、クラウド利用費（1年分）、導入関連費 |
上記の情報は経済産業省が公開している2022年2月22日時点の概要に基づきます。
（参考）
サービス等生産性向上IT導入支援事業
（IT導入補助金）
令和３年度補正予算の概要
申請期間
交付申請等期間・交付決定日等
交付申請期間 2022年3月31日～終了日未定
A・B類型
１次締切分 締切日：2022年5月16日（予定） 交付決定日：2022年6月16日（予定）
２次締切分 締切日：2022年6月13日（予定） 交付決定日：後日案内予定
デジタル化基盤導入類型
１次締切分 締切日：2022年4月20日（予定） 交付決定日：2022年5月27日（予定）
２次締切分 締切日：2022年5月16日（予定） 交付決定日：2022年6月16日（予定）
３次締切分 締切日：2022年5月30日（予定） 交付決定日：2022年6月30日（予定）
４次締切分 締切日：2022年6月13日（予定） 交付決定日：後日案内予定
※通常枠3次締切分、デジタル化基盤導入枠5次締切分以降の日程は未定
事業実施・実績報告期間
各締切分交付決定日～6ヶ月間程度（詳細日程は別途案内予定）
動画コンテンツ
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※動画内の内容は2022年3月時点の内容です。 最新の情報については必ずIT導入補助金2022ホームページに 掲載の公募要領・交付申請の手引き等を必ずご確認ください。