IT導入補助金 2024 -OBC奉行製品への活用について-

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最大450万円

今年度 IT導入補助金の概要

IT導入補助金活用

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目次

IT導⼊補助⾦ 2024の概要

IT導入補助金とは、様々な経営課題を解決するためのITツール導入を支援するための補助金です。
補助金には下記5つの枠がございますが、奉行製品が対象になるのは通常枠とインボイス枠(インボイス対応類型)です。

補助対象枠と対象奉行製品

通常枠

自社の課題にあったITツールを導入し、業務効率化・売上アップをサポート

奉行製品対象

インボイス枠
(インボイス対応類型)

インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフトに特化し労働生産性の向上をサポート

奉行製品対象

インボイス枠
(電子取引類型)

インボイス制度に対応した受発注システムを商流単位で導入する企業を支援

セキュリティ
対策推進枠

サイバー攻撃の増加に伴う潜在的なリスクに対処するため、サイバーインシデントに関する様々なリスク低減策を支援

複数社連携
IT導入枠

業務上つながりのある「サプライチェーン」や、特定の商圏で事業を営む「商業集積地」に属する複数の中小企業・小規模事業者等が連携してITツールを導入し、生産性の向上を図る取り組みを支援。

通常枠の対象奉行製品
ソフトウェア
概要 ソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大2年分)
詳細 以下の業務プロセスのうち1~6のいずれか1つ以上を担うソフトウェア、もしくは1~7のいずれか4つ以上を担うソフトウェア
  1. 顧客対応・販売支援
  2. 決済・債権債務・資金回収管理
  3. 供給・在庫・物流
  4. 会計・財務・経営
  5. 総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス
  6. その他業務固有のプロセス
  7. 汎用・自動化・分析ツール
対象奉行製品 【奉行クラウド】
勘定奉行クラウド、勘定奉行クラウド[個別原価管理編]、勘定奉行クラウド[建設業編]、債権奉行クラウド、債務奉行クラウド、固定資産奉行クラウド、申告奉行クラウド[法人税・地方税編]、申告奉行クラウド[内訳書・概況書編]、商蔵奉行クラウド、商奉行クラウド、蔵奉行クラウド、総務人事奉行クラウド、給与奉行クラウド、法定調書奉行クラウド、奉行クラウド 経理 DX Suite、奉行クラウド 販売管理 DX Suite、奉行クラウド HR DX Suite
【奉行クラウドEdge】
奉行Edge 請求管理電子化クラウド、奉行Edge 支払管理電子化クラウド、奉行Edge 労務管理電子化クラウド、奉行Edge 労務管理クラウド、奉行Edge 勤怠管理クラウド、奉行Edge 年末調整申告書クラウド、奉行Edge マイナンバークラウド
【奉行11】
勘定奉行11、勘定奉行11 [個別原価管理編]、勘定奉行11 [建設業編]、固定資産奉行11、申告奉行11 [法人税・地方税編]、申告奉行11 [内訳書・概況書編]、商蔵奉行11、商奉行11、蔵奉行11、人事奉行11、給与奉行11、就業奉行11、法定調書奉行11
オプション
概要 オプションは、ソフトウェア製品・SaaS型のクラウドサービス本体とセット導入できるもの
詳細
  • 機能拡張
  • データ連携ツール
  • セキュリティ
対象奉行製品 【機能拡張】
オリジナル帳票オプション、証憑収集オプション、証憑保管オプション、AI-OCRオプション、シフト管理オプション、工数管理オプション、退職金管理オプション、賃金改定オプション、各種拡張パック、専門家ライセンス追加、

奉行Edge 給与明細電子化クラウド、奉行Edge 身上異動届出クラウド

支払管理オプション、入金管理オプション、管理会計オプション、外貨入力オプション、電債・受取手形管理オプション、電債・支払手形管理オプション、賃金改定オプション、勤務計画オプション、受発注同時入力オプション、売上仕入同時入力オプション、入金消込オプション、支払消込オプション、個別案件管理オプション
役務
概要 役務は、ソフトウェア製品・SaaS型のクラウドサービス本体とセット導入できるもの
詳細
  • 導入コンサルティング
  • 導入設定
  • マニュアル作成
  • 導入研修
  • 保守サポート
対象奉行製品 保守サービス、導入指導サービス、セットアップ、データコンバート
補助金額(適用例)

補助額5~150万円未満の場合
※1業務プロセス以上が必要

インボイス枠の対象奉行製品
ソフトウェア
概要 インボイス制度に対応し、会計・受発注・決済の機能を有するソフトウェア
詳細 対象ソフトウェア
  • 会計ソフト
  • 受発注ソフト
  • 決済ソフト
対象奉行製品 【奉行クラウド】
勘定奉行クラウド、勘定奉行クラウド[個別原価管理編]、勘定奉行クラウド[建設業編]、債権奉行クラウド、債務奉行クラウド、固定資産奉行クラウド、商蔵奉行クラウド、商奉行クラウド、蔵奉行クラウド、奉行クラウド 経理 DX Suite、奉行クラウド 販売管理 DX Suite
【奉行クラウドEdge】
奉行Edge 請求管理電子化クラウド、奉行Edge 支払管理電子化クラウド
【奉行11】
勘定奉行11、勘定奉行11 [個別原価管理編]、勘定奉行11 [建設業編]、固定資産奉行11、商蔵奉行11、商奉行11、蔵奉行11
オプション
概要 オプションは、ソフトウェア製品・SaaS型のクラウドサービス本体とセット導入できるもの
詳細
  • 機能拡張
  • データ連携ツール
  • セキュリティ
対象奉行製品 【機能拡張】
オリジナル帳票オプション、証憑収集オプション、証憑保管オプション、AI-OCRオプション、各種拡張パック、専門家ライセンス追加、

支払管理オプション、入金管理オプション、管理会計オプション、外貨入力オプション、電債・受取手形管理オプション、電債・支払手形管理オプション、受発注同時入力オプション、売上仕入同時入力オプション、入金消込オプション、支払消込オプション、個別案件管理オプション
役務
概要 役務は、ソフトウェア製品・SaaS型のクラウドサービス本体とセット導入できるもの
詳細
  • 導入コンサルティング
  • 導入設定
  • マニュアル作成
  • 導入研修
  • 保守サポート
対象奉行製品 保守サービス、導入指導サービス、セットアップ、データコンバート
補助金額(適用例)
  • 50万円以下の場合
    ※会計・受発注・決済のうち1機能以上が必要

  • 50万円超~350万円以下の場合
    ※会計・受発注・決済のうち2機能以上が必要

※PCやハードウェアに関しては、公式サイト(インボイス枠公募要領 https://it-shien.smrj.go.jp/pdf/r5_koubo_invoice.pdf)をご確認ください。
※補助金額(適用例)に関して、小規模事業者の場合は、補助率が4/5になり、補助金額が異なります。
※上記以外の対象奉行製品に関しては、お問い合わせください。

対象期間及び手続きの流れ

補助金の申請にあたっては、下記の「対象期間とスケジュール」および「手続きの流れ」をご確認ください。

対象期間とスケジュール

補助金の申請は枠ごとに設けられた締め切り日までに行う必要があり、交付決定後にも事業実施期間や事業実績報告期限が定められています。
2024年度の交付申請は、2024年2月16日(金)から受付開始となります。
詳しい対象期間・スケジュールは、IT導入補助金2024公式サイト(事業スケジュール https://it-shien.smrj.go.jp/schedule/)をご確認ください。

手続きの流れ

■補助金に関わる手続きは、「ご相談」から「導入効果報告」までの5ステップとなります。

  • 01

    ご相談

    経営状況・課題の把握、ITツールの検討

  • 02

    交付申請・審査

    交付申請書作成、
    財務情報入力など

  • 交付決定※

  • 03

    ITツール導入

    事業実施

    (契約・発注・納品・支払)

  • 04

    証憑提出

    事業実績報告

    補助金額確定

  • 補助金の交付

  • 05

    導入効果報告

    事業実施効果報告

※交付決定の連絡が届く前に契約・発注・納品・支払等を行った場合は、補助金の交付を受けることができません。ご注意ください。

主な補助金対象外となるもの

  1. 補助事業者の顧客が実質負担する費用がITツール代金に含まれるもの(売上原価に相当すると事務局が判断するもの)
  2. ITツールの利用料が、交付申請時に金額が定められないもの
  3. 対外的に無償で提供されているもの
  4. リース・レンタル契約のITツール(サイバーセキュリティお助け隊サービスを除く)
  5. 中古品
  6. 交付決定前に購入したITツール
  7. 交通費、宿泊費
  8. 補助金申請、報告に係る申請代行費
  9. 公租公課(消費税)
  10. その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと中小企業庁及び中小機構並びに事務局が判断するもの

補助金対象外になるものについての詳細は、ITツール登録要領 https://it-shien.smrj.go.jp/schedule/をご確認ください。

補助金の対象となる企業

対象企業は、日本国内で法人登記され、日本国内で事業を営む中小企業・小規模事業者のお客様が対象となります。

中小企業・小規模事業者の定義は下記の表をご覧ください。

事業者 業種・組織形態 資本金※ 従業員(常勤)
中小企業(個人事業を含む)資本金・従業員規模の一方が、右記以下の場合に対象 製造業、建設業、運輸業 3億円 300人
卸売業 1億円 100人
サービス業
※ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く
5,000万円 100人
小売業 5,000万円 50人
ゴム製品製造業
※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く
3億円 900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス 3億円 300人
旅館業 5,000万円 200人
その他の業種(上記以外) 3億円 300人
その他の法人 医療法人、社会福祉法人、学校法人 300人
商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所 100人
中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体、特別の法律によって設立された組合またはその連合会、財団法人(一般・公益)、社団法人(一般・公益)、特定非営利活動法人 主たる業種に記載の従業員規模
小規模事業者(個人事業主含む) 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 20人以下
製造業その他 20人以下
※インボイス枠(電子取引類型)では、中小企業・小規模事業者等と受発注の取引を行っている事業者(大企業含む)も対象となります。

主な申請対象外の事業者

  1. 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業・小規模事業者等
  2. 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業・小規模事業者等
  3. 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業・小規模事業者等
  4. 発行済株式の総数又は出資価格の総額を①~③に該当する中小企業者・小規模事業者等が所有している中小企業・小規模事業者等
  5. ①~③に該当する中小企業者・小規模事業者等の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業・小規模事業者等
  6. 確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業、小規模事業者等
  7. IT導入補助金2024においてIT導入支援事業者(構成員含む)に登録されている事業者、または登録を行おうとする事業者

その他の対象外となる事業者については、公式サイト(各枠の公募要領の資料内)をご確認ください。

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※動画内の内容は2024年6月時点の内容です。 最新の情報については必ずIT導入補助金2024ホームページに掲載の公募要領・交付申請の手引き等を必ずご確認ください。

担当者からのひとこと
弊社はIT導入支援事業者として本補助金の制度開始から現在に至るまで、奉行シリーズを中心に、奉行と親和性の高いシステムの導入に関して多くのお客様の申請のお手伝いをさせていただいております。
過去の実績から、申請時のポイントや注意点などの多数のノウハウを活用し、お客様をサポートいたします。
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