なぜ今、企業に「DXが必要」なのか？
１、2025年には数百万規模の人材が不足。「人が辞めず、集まる組織」作りのカギはDX。
2025年に、約800万人いる団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になり、国民の4人に1人が75歳以上という超高齢社会に突入します。その結果、あらゆる業界・業種で数百万規模の人材不足が起こり、企業同士の人材獲得が激化することが予想されています。このような問題が起こることを踏まえ、既存の従業員が定着し、確実に人材が集められる環境の構築が欠かせません。
最近では、テレワークの実施有無やオフィス環境のデジタル化度合いが企業を選ぶ決め手になりつつあり、人材の定着や採用面でもDXは欠かせないといえます。
既存の従業員の定着
テレワークなどの活用でワークライフバランスを実現するなど従業員満足度を向上する取組みが必要になる。
採用力強化
2025年には労働人口の半分がデジタルネイティブ世代に。デジタル化されたオフィス作りが必要になる。
新しい人材の活用
従来の業務時間を圧縮し、副業の受入や女性・シニアの活躍推進ができる体制へのリソース投下が必要になる。
２、電子取引制度の「完全」義務化をきっかけに、2024年までに社会全体がDXへ舵を切る
現在、日本では国を挙げてデジタル化を推進しています。これまでも税や社会保険手続きをはじめとして積極的に電子化が推進されてきましたが、「インボイス制度」の施行と「改正電子帳簿保存法」の宥恕期間終了により、2023年～2024年にその要請が本格化していきます。特に「改正電子帳簿保存法」によって、電子取引における紙保存が認められなくなることで、企業はビジネスプロセスのデジタル化を余儀なくされます。これは、あらゆる企業においてデジタル化が当たり前になり、社会全体がDXへと向かっていくことを意味しています。
ＤＸのスタートはバックオフィス業務が最適
いざＤＸ化の推進と思っても、ＤＸをどのようにはじめたらいいかわからない企業様も多いのではないでしょうか。ＤＸは、バックオフィス業務から始めることで、低リスクで確実に効果を出すことができます。
なぜバックオフィス業務なのか？
１，バックオフィス業務のＤＸなら、必ず生産性が上がる
バックオフィスの業務は、必ず同じ結果を出すことが求められるため、ＤＸによってビジネスプロセスを削減すればするほど生産性を向上することができます。例えば、請求書発行プロセスをDＸ化しても、紙で発行する場合と請求書の数は変わりません。結果は変わらずともプロセスは削減でき、生産性が向上したという効果が目に見えやすいバックオフィス業務は、DX化のスタートに最適です。
２，DXの課題を解決できるから、どんな企業でも始められる
DXに対する企業の課題はさまざまです。バックオフィス業務のDXであればDXに取り組む上での課題を解決することができるため、どんな企業でも始めることができます。
明確な目的が定まっていない
会社の仕組みや働きやすい環境づくりを担うバックオフィス部門の生産性向上によって、どのような企業・職場環境を目指したいかを目的・目標にしましょう。「本業に専念できる環境づくり」や「多様な働き方で人材定着」など、経営者にとっても現場にとってもプラスとなる目的・目標にするとスムーズです。
アナログな文化・価値観が定着している
バックオフィス業務のＤＸでは確実に効果が出るため、まずは取り組むことが重要です。現場が効果を感じられれば、文化や価値観などのマインド面は自然と改革されていきます。
DXを進めるための人材不足
バックオフィス業務は自社に合ったＩＴツールを導入するだけでＤＸが可能なため、自社で個別にシステム構築や運用設計をする必要がありません。そのため、専門知識を持った人材がいなくてもＤＸを始められます。
社内のＩＴリテラシー不足
バックオフィス業務のＤＸは、全社的に高度なＩＴリテラシーは必要ありません。担当者も従業員も、パソコンやスマートフォンが利用できれば始めることが可能です。
３，新しくなったIT導入補助金の活用で、今なら低リスクでDXを実現できる
2022年のIT導入補助金では、「インボイス制度」の開始を見据えて「デジタル化基盤導入枠」が新設され、会計ソフト、受発注ソフトなどのクラウド利用料においては最大2年分の補助が受けられるようになりました。また、人事労務系のソフトについては、「通常枠」の活用で導入費用の最大半額が補助金として交付されます。さらに、「デジタル化基盤導入枠」と「通常枠」は併用が可能なため、会計ソフトと人事労務系のソフトの両方で補助金を受けることができます。
補助額が大きく投資を最小限にできる
交付が決定してからのサービス導入でOK
デジタル化基盤導入枠は数値目標の設定が不要
「奉行クラウドDX Suite」の3つの特長
バックオフィス業務のDXと経営力強化を実現する「奉行クラウドDX Suite」は、バックオフィス業務におけるあらゆるビジネスプロセスをDX化します。経理・人事労務・販売管理業務のDX化を実現する3つのサービスがあるため、それぞれの業務領域で業務と経営判断を高度化するベストプラクティスを提供し、経営力の強化に貢献します。また、ベストプラクティスは時代に合わせて更新されるため、変化への対応力も身に付きます。
ヒト・モノ・カネの業務データがすべてつながる
奉行クラウド DX Suiteは、ヒト・モノ・カネすべてのバックオフィス業務を網羅してDX化。すべての業務データがつながり、常に最新の状態に更新されていくため、リアルタイムに業務や経営判断ができるようになります。
業務と経営判断を高度化するベストプラクティスを提供
奉行クラウド DX Suiteは、あらゆる企業にとって最適な、標準化された業務運用と経営スコープを提供します。バックオフィス業務が高度化するだけでなく、経営判断を迅速に行えるようになります。
法・制度改正や環境変化に対応できるDX基盤を構築
法・制度改正や社会環境の変化に応じて必要なベストプラクティスが更新され、業務環境を自動的にアップデート。業務が増えたり働き方が変わっても、必要最低限のリソースで業務対応できる体制が整います。