【電子申告】義務化基準引き下げへの備え

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【電子申告】義務化基準引き下げへの備えの概要

令和9年1月以降に提出する支払調書等について、e-Tax(電子情報処理組織)を使用する提出義務制度の電子申告対象基準が引き下がります。
法定調書といえば支払調書のイメージがありますが、その他にも給与取得などの源泉徴収票も対象になります。
これからできる電子化対策として、法定調書奉行クラウドの活用メリットを解説します。

電子申告義務化の対象基準が大幅に引き下がります

国税庁よりこれまで電子申告の要件は、前々年に発行した法定調書が「法定調書の種類ごとに100枚以上ある場合」、e-Tax又はCD・DVDなどの光ディスク等による提出が必要であるとされてきましたが、令和9年提出分より「法定調書の種類ごとに30枚以上ある場合」に引き下げられることとなりました。

※参考:財務省ホームページ「令和6年度税制改正の大綱(1/10)」
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2024/06taikou_01.htm#01_06(参照日:2024/04/08)

法定調書といえば、一般的な企業では「給与所得の源泉徴収票」や「退職所得の源泉徴収票」、「不動産の使用料等の支払調書」などが発行されます。これらの種類ごとに前々年に発行した法定調書が30枚以上ある場合は、電子申告での提出が必要となりますので、義務化対象となっているか、前もって確認することが大切です。

義務化対象100枚から30枚へ引き下げの図

法定調書奉行クラウドは、法定調書の作成から電子申告まで対応


法定調書奉行クラウドへのリンク画像


法定調書奉行クラウドを活用すると、情報管理だけでなく、報酬等の支払金額等を入力するだけでそのまま税務署へ提出が可能な法定調書が作成できます。
また、国税・地方税ポータルシステム(e-Tax、eLTAX)と連携し簡単に電子申告ができるので、業務時間の削減ならびに効率化が可能です。

法定調書の作成から電子申告までの作業図

さらに、住民税改定に伴う電子化対応も可能に

法定調書を電子申告で提出することにより、法定調書奉行クラウドでは特別徴収税額通知を電子データで受け取ることができるようになります。
さらに「給与奉行クラウド」 「奉行Edge給与明細電子化クラウド」 を一緒に利用することで、これまで紙で従業員に配布していた特別徴収税額通知を、電子データにて配布することが可能です。 さらに、電子データを利用して改定後の住民税額も給与計算に自動反映する為、手入力で更新する作業が削減できます。

特別徴収税額通知書の電子データ受取から従業員へ自動配布までの図


法定調書奉行クラウドへのリンク画像

担当者からのひとこと
法定調書奉行クラウドは、税理士と一緒にデータ共有・業務代行にて使用することが可能です。
また電子化により担当者の業務負担の削減だけでなく、申告書の印刷代や郵送代などのコストも削減できます。
電子申告義務化の対象基準が引き下がるこの機会に、法定調書の一連の業務をデジタル化し、生産性を向上してみてはいかがでしょうか。
電子申告については早めの確認、準備が必要になります。令和9年の提出分に向けて、ぜひオービックオフィスオートメーションへご相談ください。

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