電子帳簿保存法

これまで、電子的に作成した国税関係帳簿を電磁的記録により保存する場合には、事前に税務署長の承認が必要でしたが、事業者の事務負担を軽減するため、事前承認は不要とされました。

一定の国税関係帳簿（注1）について優良な電子帳簿の要件（注2）を満たして電磁的記録による備付け及び保存を行い、本措置の適用を受ける旨等を記載した届出書をあらかじめ所轄税務署長に提出している保存義務者について、その国税関係帳簿（優良な電子帳簿）に記録された事項に関し申告漏れがあった場合には、その申告漏れに課される過少申告加算税が５％軽減される措置が整備されました。

正規の簿記の原則（一般的には複式簿記）に従って記録されるものに限られます。他の要件については、次項目の電子帳簿の保存要件の概要の“その他”の要件をご確認ください。

Ａ.適用を受けようとする初年度においては、その過少申告加算税の５％軽減や青色申告特別控除（65万円）の適用を受けようとする課税期間に係る法定申告期限までに、所轄の税務署長宛に、本措置の適用を受ける旨等を記載した届出書を提出していただく必要があります。

Ａ.過少申告加算税の５％軽減の適用を受けるためには、これまで承認を受けて保存等していた場合でも本措置の適用を受ける旨等を記載した届出書の提出が必要です。なお、令和４年１月１日よりも前に受けた承認の効力自体は取りやめの届出書の提出（又は税務当局からの取消処分）がない限り有効ですので、その承認が有効とされる間は、引き続き改正前の要件で保存等を行う必要があります。したがって、承認を受けていた方が令和４年１月１日以後に備付けを開始する帳簿について、改正後の要件に従って電子帳簿保存を行う場合には承認の取りやめの届出書の提出等の承認を取りやめる一定の手続が必要となりますのでご注意ください。

1. タイムスタンプの付与期間が、記録事項の入力期間と同様、最長約２か月と概ね７営業日以内とされました。
2. 受領者等がスキャナで読み取る際の国税関係書類への自署が不要とされました。
3. 電磁的記録について訂正又は削除を行った場合に、これらの事実及び内容を確認することができるクラウド等（注1）において、入力期間内にその電磁的記録の保存を行ったことを確認することができるときは、タイムスタンプの付与に代えることができることとされました。
（注1） 訂正又は削除を行うことができないクラウド等も含まれます。
4. 検索要件の記録項目について、取引年月日その他の日付、取引金額及び取引先に限定されるとともに、税務職員による質問検査権に基づく電磁的記録のダウンロードの求めに応じる場合には、範囲指定及び項目を組み合わせて条件を設定できる機能の確保（前頁帳簿の検索要件②及び③に相当する要件）が不要となりました。

適正な保存を担保するための措置として、スキャナ保存が行われた国税関係書類に係る電磁的記録に関して、隠蔽し、又は仮装された事実があった場合には、その事実に関し生じた申告漏れ等に課される重加算税が10％加重される措置が整備されました。

Ａ.施行日（令和４年1月１日）以後についても引き続き承認は有効であり、承認の取りやめの届出書を提出する（又は税務当局から取消処分を受ける）までは、その後も改正前の要件を満たしてスキャナ保存を行う必要があります。
したがって、施行日前に承認を受けていた方が、施行日以後緩和された要件の下で保存を行う場合には、承認の取りやめの届出書の提出等の承認を取りやめる一定の手続が必要となります。
なお、施行日前に承認を受けていた方が、引き続き改正前の要件で保存を行うか、新たに改正後の要件で保存を行うかは保存義務者の選択となりますが、重加算税の10％加重措置については、施行日以後に法定申告期限等が到来する国税について適用されます。

タイムスタンプ要件に係るタイムスタンプの付与期間及び検索要件に係る検索項目について 「スキャナ保存（区分②）に関する改正事項」の２(1)と(4)と同趣旨の改正が行われたほか、基準期間（注）の売上高が1,000万円以下である方（小規模な事業者）について、税務職員による 質問検査権に基づく電磁的記録のダウンロードの求めに応じることができるようにしている場合には、検索要件の全てが不要とされました。

（注）｢基準期間｣とは、個人事業者については電子取引が行われた日の属する年の前々年の1月1日から12月31日まで の期間をいい、法人については電子取引が行われた日の属する事業年度の前々事業年度をいいます。

1.申告所得税及び法人税における電子取引の取引情報に係る電磁的記録について、その電磁的記録の出力書面等の保存をもってその電磁的記録の保存に代えることができる措置は、廃止されました。

2.電子取引の取引情報に係る電磁的記録に関して、隠蔽し、又は仮装された事実があった場合には、その事実に関し生じた申告漏れ等に課される重加算税が10％加重される措置が整備されました。